働き方改革とは何か？具体的な企業や国の方針について簡単に解説！

 

『裁量労働制、みなし労働・・・働き方改革って何？労働環境が具体的にどう変わるの？』

 

皆さん「働き方改革」という言葉を最近になって聞くことが増えたのではないでしょうか？

安倍さんが「裁量労働制」の法案を通す上で聞くこの「働き方改革」

実際のところ、何を目的としているのかご存知ですか？

 

働き方を変えていくとは言うものの、具体的に企業や国の方針とは一体どんなものでしょう？

そもそも「働き方改革」とは何の理由があって推し進めているんでしょうか？

今回はそれらの詳細について順番に追ってみようと思います～。

 

働き方改革とは何か？

まずは「働き方改革とは何ぞや？」というお話から。

後半では具体的な施策について見ていこうと思います。

 

長時間労働の解消

1番目に働き方改革で変えていくべきなのがこの「長時間労働」の解消です。

最近になって「過労死」「残業」「ブラック企業」という言葉を耳にする機会が増えてませんか？

これらに共通しているのが、まさに「長時間労働」なのです。

 

どうして現在もこのような環境なのかについては一言で言えば「バブル時代の遺恨」でしょう。

当時は働けば働くだけ給料が増えましたし、昇級も約束されてました。

なので誰も長時間労働について疑問を持ちませんでした。

 

しかし今はどうでしょう？

• 長時間働いても給料はそこまで増えず
• 終身雇用や年功序列は崩れ
• 非正規社員が増える一方

この実態に「そろそろ長時間働く習慣を変えるべきでは？」と言われ働き方改革の3つの柱に組み込まれたのです。

 

正規社員と非正規社員の格差を是正

2番目に「正社員と非正社員の格差是正」です。

契約上は正社員は会社が雇用を保証しますが、非正社員は違います。

もちろん給料も違いますし、待遇も変わってきます。

 

でも「やっている仕事はお互い同じ、若しくはそれ以上」です。

やはり実際に非正社員として働いている身としては平等ではありません。

 

仕事量や質は対して変わらないのに、待遇はまるで違うわけですからね。

これも「ちゃんと格差を無くすべきでは？」という考えから、働き方改革に導入された理由です。

 

高齢者の労働を推進

3番目は「高齢者の労働を推進」することです。

今の日本は世界もびっくりな少子高齢化社会です。

 

将来的には高齢者の割合は2030時点で30％ほどです。

3人に1人の割合で高齢者になり、子供はそのまま増えない一方・・・。

このままではヤバいということで高齢者(65歳以上)でも働ける環境を作りましょうということです。

 

少し前にも「高齢者向けに教育を改めてする」”リカレント教育”が推進されてましたね・・・。

関連記事：リカレント教育や日本でやる問題点とは？リカレント教育に約5000億円を投入！？

以上が国の考える「働き方改革」の内容です。

 

具体的な企業や国の方針について簡単に解説！

続いては企業や国の方針について。

具体的にどういうことをして「働き方改革」を進めるのでしょうか？

 

トヨタ

皆さんもご存知の「トヨタ」では2015年にある改革をしました。

それは「労働者の賃金体系」の改革です。

 

具体的には～

• 若い社員の給料がUP！→子育て世代なので賃金を引き上げる
• いわゆる年功序列から実力主義で給料を変更→若い社員以外は能力に応じて給料を決定

また

• 在宅ワークの導入
• 有給取得の促進
• 「6：00～15：00」を基本シフトにする
• 託児所の設置や障害者雇用の推進

なども次々と取り組んでいます。

 

その他の職種

他の職種では主に「業務の性質上、時間配分が毎回うまく出来ない」職業に向けて「裁量労働制」を導入しています。

例えばデザイナー、弁護士、編集長などが挙げられます。

これらの職業は指示による的確な時間配分が難しいので、各々に業務のやり方やペースを委ねるような働き方をさせているわけです。

 

 

国の方針は「裁量労働制」？

安倍さんは確かに「裁量労働制」を推し進めています。

関連記事：裁量労働制とは？簡単にわかりやすく解説！

しあｋし、これだけではありません。

あくまでも「働き方改革」の一つの方針に過ぎないからです。

 

今、話し合っている中で国の方針として決まっているのは、冒頭でも挙げた内容から深く掘り下げると・・・

• 一人ひとりの生産性を向上させる
• 高齢者・女性がもっと働きやすい環境へ
• 賃金の格差を是正し、少子化の解消＆将来の働き手を確保

といったことを目的にしています。

 

とこんな感じで国が舵を取り、改革を推し進めているのですが・・・。

問題なのはやはり現場の実態ですよね。

 

結局、企業自体がその仕組を変えて、新たな働き方を導入しなければなんの意味もありません。

加えて、なかなかその変化に対応、適用が出来ず何も変わらず・・・ということもありえます。

今の現状だけ見ると、全体が変わるにはまだまだ時間はかかりそうです。

 

管理人コメント